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  山下(やました)　和人(かずひと)

  新任

  生年月日	1963年2月4日生
  所有する当社の株式数	6,400株
  略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1986年4月 当社入社 2007年5月 当社たばこ事業本部　渉外企画部長 2009年7月 当社たばこ事業本部 社会環境推進部長 2010年6月 当社執行役員　たばこ事業本部 渉外責任者 2015年1月 当社常務執行役員　たばこ事業本部　中国事業部長 2019年1月 当社専務執行役員　コンプライアンス・サステナビリティマネジメント・総務担当（現在）
  取締役候補者とした理由	山下和人氏は、これまでに当社執行役員渉外責任者、常務執行役員中国事業部長等を歴任し、事業環境が複雑化・多様化する中で、社会環境推進及び海外事業の発展に注力してきました。同氏がこれまで培ってきた幅広い知見とリーダーシップは、これからの当社グループの持続的成長の環境整備を担う更なるサステナビリティマネジメントに資するものであることから、当社取締役として適任と判断し、選任をお願いするものであります。

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（注）山下和人氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

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  長嶋(ながしま)　由紀子(ゆきこ)

  新任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	1961年4月4日生
  所有する当社の株式数	0株
  略歴、当社における地位及び担当並びに重要な兼職の状況	1985年4月 株式会社リクルート（現株式会社 リクルートホールディングス）入社 2006年4月 同社執行役員 2008年1月 株式会社リクルートスタッフィング　代表取締役社長 2012年10月 株式会社リクルートホールディングス　執行役員 2016年6月 同社常勤監査役（現在） 2018年4月 株式会社リクルート常勤監査役（現在） （重要な兼職の状況） 株式会社リクルートホールディングス常勤監査役 株式会社リクルート常勤監査役
  社外取締役候補者とした理由	長嶋由紀子氏は、これまでの経歴の中で、事業創発や企業経営に深く携わってきた経験に加え、監査役としての経験も有しておられます。経営と監査双方の視点による幅広い識見を当社グループの経営に反映いただくことが、更なるコーポレート・ガバナンス強化に資するものであることから、当社社外取締役として適任と判断し、選任をお願いするものであります。

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（注）	1.	長嶋由紀子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
	2.	当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏と会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結する予定であります。
	3.	同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 当社は、同氏が常勤監査役を務める株式会社リクルートホールディングス、株式会社リクルート双方と採用等の取引関係がありますが、2018年度の取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの2017年度の連結売上高の0.01%未満、当社の2018年度の連結売上収益の0.01%未満であり、僅少であります。 これらの関係は、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
	4.	当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定する予定であります。

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  永田(ながた)　亮子(りょうこ)

  再任

  生年月日	1963年7月14日生
  所有する当社の株式数	12,400株
  略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況	1987年4月 当社入社 2001年4月 当社食品事業本部　食品事業部　 商品統括部長 2008年6月 当社執行役員 食品事業本部　飲料事業部長　兼　食品事業部　商品統括部長 2008年7月 当社執行役員 食品事業本部　飲料事業部長 2010年7月 当社執行役員　飲料事業部長 2013年6月 当社執行役員　CSR担当 2018年1月 当社執行役員　社長付 2018年3月 当社常勤監査役（現在）
  監査役候補者とした理由	永田亮子氏は、2018年3月に当社監査役に就任しております。当社グループでの事業部門・間接部門に亘る事業運営についての豊富な経験と幅広く深い知見を最大限に活用し、当社グループの監査を行ってまいりました。同氏の幅広く深い知見と経験は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に必要不可欠であることから、引き続き監査役として選任をお願いするものであります。

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（注）	1.	永田亮子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
	2.	当社は、同氏との間で会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結しております。 同氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。

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  山本(やまもと)　博(ひろし)

  新任

  生年月日	1963年11月29日生
  所有する当社の株式数	0株
  略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況	1987年4月 当社入社 2008年7月 当社たばこ事業本部　資材部長 2012年6月 当社監査部長（現在）
  監査役候補者とした理由	山本博氏は、当社たばこ事業本部資材部長、監査部長等を歴任し、特に監査部長として、当社グループの事業運営におけるコーポレート・ガバナンス向上の役割を果たしてまいりました。同氏の、事業部門・間接部門全般に精通した幅広く深い知見と経験は、監査役として当社グループの実効的な監査に十分な役割を果たすことが期待できると判断し、監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、財務会計の知見を有しております。

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（注）	1.	山本博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
	2.	当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏と会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結する予定であります。

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  三村(みむら)　亨(とおる)

  新任

  社外監査役

  生年月日	1955年12月26日生
  所有する当社の株式数	0株
  略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況	1979年4月 大蔵省入省 2010年7月 金融庁総務企画局審議官　兼　 公認会計士・監査審査会事務局長 2011年7月 財務省近畿財務局長 2012年1月 同省近畿財務局長退任 防衛省大臣官房審議官 2012年9月 同省人事教育局長 2013年7月 同省防衛研究所長 2014年7月 同省経理装備局長 2015年10月 同省防衛審議官 2016年7月 同省防衛審議官退官 2016年9月 損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社理事長 2017年10月 株式会社エルテス取締役 2018年3月 弁護士登録 （重要な兼職の状況） 芝綜合法律事務所弁護士
  社外監査役候補者とした理由	三村亨氏は、長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等としての豊富な経験を通じ、金融、グローバルなリスクマネジメント、地政学、企業法務等の深い知識を有しておられます。同氏の多様な経験により培われた幅広く深い知見は、変化が進行し、不確実性が高い事業環境下における当社グループの実効的な監査に大きく寄与すると判断しております。加えて、常勤監査役かつ社外監査役としての役割を通じて、第三者視点での監査の充実が図られることから、当社グループのコーポレート・ガバナンス強化につながるものと考えており、社外監査役として選任をお願いするものであります。

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（注）	1.	三村亨氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
	2.	当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏と会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結する予定であります。
	3.	同氏は、上述の「社外監査役候補者とした理由」に記載のとおり、当社が期待している知見及び経験を有していることから、選任をお願いするものであり、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。 なお、過去に財務省での勤務経験があることから、当社所定の独立性基準を踏まえ、独立役員には指定しない予定です。 同氏は、財務省の要職を退任してから、7年以上経っております。

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  大林(おおばやし)　宏(ひろし)

  再任

  社外監査役

  独立役員

  生年月日	1947年6月17日生
  監査役在任年数（本定時株主総会終結時）	4年
  所有する当社の株式数	0株
  略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況	1970年4月 司法修習生 1972年4月 検事任官 2001年5月 法務省保護局長 2002年1月 同省大臣官房長 2004年6月 同省刑事局長 2006年6月 同省法務事務次官 2007年7月 札幌高等検察庁検事長 2008年7月 東京高等検察庁検事長 2010年6月 検事総長 2010年12月 検事総長退官 2011年3月 弁護士登録 2011年4月 大和証券株式会社社外監査役 （現在） 2013年6月 三菱電機株式会社社外取締役 （現在） 2014年6月 新日鐵住金株式会社社外監査役 （現在） 2015年3月 当社社外監査役（現在） （重要な兼職の状況） 大林法律事務所弁護士 大和証券株式会社社外監査役 三菱電機株式会社社外取締役 新日鐵住金株式会社社外監査役
  社外監査役候補者とした理由	大林宏氏は、2015年3月に当社監査役に就任しております。法曹界における豊富な経験に加え、幅広い業界での社外役員としての経験を有しておられます。同氏の深い知見と経験は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンス向上に必要不可欠であることから、引き続き社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由及びこれまで当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役の職務を適切に遂行できると判断しております。

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（注）	1.	大林宏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
	2.	当社は、同氏との間で会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結しております。 同氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
	3.	同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
	4.	当社は、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しており、同氏の選任が承認された場合、再度独立役員に指定する予定であります。

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  吉國(よしくに)　浩二(こうじ)

  新任

  社外監査役

  独立役員

  生年月日	1952年9月7日生
  所有する当社の株式数	0株
  略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況	1975年4月 日本放送協会入社 2003年6月 同協会報道局経済部長 2005年6月 同協会横浜放送局長 2007年6月 同協会経営委員会事務局長 2010年2月 同協会理事 2012年4月 同協会専務理事 2017年4月 事業構想大学院大学副学長・教授 （現在） 学校法人法政大学監事（現在）
  社外監査役候補者とした理由	吉國浩二氏は、日本放送協会において報道局経済部長、経営委員会事務局長、専務理事等を歴任し、長年に亘るジャーナリズムで培われた政治・経済等の知見と、事業部門・間接部門全般に精通した経営の経験を有しておられます。同氏の経験に基づく幅広い知見は、監査役として当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に大きな役割を果たすことが期待できると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。 なお、同氏は財務会計の知見を有しております。

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（注）	1.	吉國浩二氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
	2.	当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏と会社法第423条第1項の責任を法令が規定する額まで限定する責任限定契約を締結する予定であります。
	3.	同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
	4.	当社は、同氏の選任が承認された場合、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定する予定であります。

【ご参考】当社の「社外役員の独立性基準」

　当社は、「社外役員の独立性基準」を制定しており、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者としております。

• 1 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者
• 2 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者
• 3 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者
• 4 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
• 5 当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
• 6 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者
• 7 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
• 8 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
• 9 最近において上記2から8のいずれかに該当していた者
• 10 以下の各号に掲げる者の近親者

• （1）上記2から8に掲げる者（法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者）
• （2）当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員
• （3）最近において（1）又は（2）に該当していた者

【ご参考】当社の取締役候補者の選定等について

　当社は、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」の中で、以下のとおり定めております。

　取締役候補者及び監査役候補者の選定、業務を執行する取締役の解職等については、取締役会の適切な監督のもと、以下の方針・手続に従い実施する。

• ●当社は、『4Sモデル』の追求による中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値向上を担う資質を備えた経営幹部候補者群の質的・量的拡充を志向している。
  具体的には、独立社外取締役も参画する経営人財成長支援会議において外部の知見を参考にしつつ、多様な経営幹部候補者群の拡充を図っている。
• ●取締役候補者については、代表取締役が、上述の会議の議論等も踏まえ、候補者案を策定のうえ、取締役会への付議前に、独立社外取締役に対して説明を行うなど、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、当該候補者案を取締役会に付議し、取締役会の決議により決定する。監査役候補者については、監査役会の事前の同意を得たうえで、取締役会から独立した立場での適切な職務執行が期待できる者を取締役会の決議により決定する。
• ●業務を執行する取締役の解職にあたっては、求められる資質を満たさない場合・職務遂行が困難になった場合に、解職に該当しない取締役が解職議案を取締役会に付議し、取締役会の決議により決定する。
• ●なお、今後、上述の経営人財成長支援会議及び既存の報酬諮問委員会の機能を統合し、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を、取締役会の任意の諮問機関として新たに設置することも検討する。

　また、当社は、取締役候補者及び監査役候補者の選任議案を株主総会に付議する際に個々の候補者を選定した理由を開示し、業務を執行する取締役の解職を取締役会が決議した際には解職した理由を開示する。