• グループ共通戦略の推進

  ・2016年6月にお客さまの健康生活を応援し地域社会の基盤となる新たな共通ポイントを目指して「WAON POINT」サービスを開始しました。

  ・新たな成長市場の開拓に向けて新会社「イオンサヴール株式会社」を設立し、フランスナンバーワンの冷凍食品専門店「Picard（ピカール）」を日本で初めて展開、都内に3店舗を出店しました。

  

  さらに、お客さまの健康志向の高まりを受け、オーガニック市場の開拓に向けて、フランスを基点に欧州にてオーガニック小型SM「Bio c’ Bon（ビオセボン）」を展開するMarne & Finance Europe社と合弁会社「ビオセボン・ジャポン株式会社」を設立し、2016年12月、オーガニック小型SM1号店を出店しました。

  

  ・アセアン市場のさらなる開拓に向けて、2016年8月、成長を続けるミャンマー市場にてSM事業や専門店事業、不動産事業等を営むミャンマーのCreation Myanmar Group of Companies Limited（CMGC社）と合弁会社「イオンオレンジ株式会社（AEON Orange Co.,Ltd.）」を設立し、傘下のSM14店舗を譲り受けて事業を開始しました。同年9月には、合弁会社による1号店を最大都市のヤンゴン市に出店しました。

  ・商品本位の改革では、特定の添加物や原材料に配慮したトップバリュ グリーンアイフリーフロム商品や、食物アレルギーに配慮し、特定原材料7品目を使用しないトップバリュ「やさしごはん」シリーズを発売するなど、お客さまの健康志向の高まりに対応しヘルス&ウエルネスの具現化を推進しました。

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■連結営業成績および財産の状況の推移

■事業の種類別セグメントの状況

環境・社会への取り組み

当社は、「グループの成長」と「社会の発展」を両立させる「サステナブル経営」を追求しています。重点課題である「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」を柱に、2020年に向けた目標「ビッグチャレンジ2020」に取り組んでいます。

• 持続可能な社会の実現に向けて

  ・「低炭素社会の実現」では、「イオンのecoプロジェクト」で掲げる、エネルギー使用量の削減・効率化等の「へらす」、再生可能エネルギー創出等の「つくる」、非常時に防災拠点として地域を「まもる」施策に取り組んでいます。当期は、持続可能な物流体系の構築に向けた「トレーラーの中継輸送」の取り組みが、経済産業省の定める「グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰」において「経済産業大臣表彰」を受賞、昨年のモーダルシフトに続き2年連続の受賞となりました。

  ・「生物多様性の保全」では、「イオン持続可能な調達原則」のもと、「イオン水産物調達方針」「イオン森林資源調達方針」を制定し、水産資源については、責任ある養殖により生産されたASC認証商品や持続可能な漁業で獲られた天然水産物MSC認証商品の開発に取り組んでおり、GMS51店舗では、認証商品で構成された売場「フィッシュバトン」を展開しています。

  

  ・地域のお客さま、公益財団法人イオン環境財団とともに取り組む植樹活動は、累計植樹本数が約1,140万本を超え、2016年にイオンの植樹25周年を迎えたことを機に「植える」「育てる」「活かす」をテーマにした「イオン 森の循環プログラム」をより一層推進しました。適切に管理された森から生産されたFSC®認証商品の販売や、建設資材として利用した店舗の拡大を図りました。

  ・公益財団法人イオン環境財団は、イオンの基本理念に基づき、美しい地球を次代に引き継ぐための環境保全活動に積極的に取り組んでおり、世界各地の環境活動に取り組む団体への助成や国内外での植樹を行っています。また、カナダに本部を置く国連環境計画・生物多様性事務局をはじめ世界各国の政府や研究機関等と連携し環境活動を推進しています。さらに、アジア各国の主要大学との連携では、環境分野の人材育成に向けた環境教育を国内外で実施するなど、環境活動を通じ豊かな暮らしを実現できる「自然共生社会」の構築を目指して取り組んでいます。

  ・「資源の有効利用」については、「イオンの『廃棄物ゼロ』取り組みコンセプト」を定め、イオン完結型食品リサイクルループを完成する等、店舗・お客さま・地域とともに資源循環型社会の構築に取り組みました。

  ・「社会的課題への対応」については、日本各地の自治体と双方の資源を有効活用した協働による活動を推進し、地域の一層の活性化と住民サービスの向上に資するべく包括協定の締結を進めています。2017年2月末現在の締結数は1道2府41県16政令市40市区になりました。

  ・地域の皆さまや行政、企業等の様々なメンバーと一体となった地域発展の新しい枠組み「地域エコシステム」の取り組みでは、2016年11月より千葉市の一部地域で「移動販売車」の運行を開始するとともに、同地域の警察署と「地域の安全確保に関する協定」を締結するなど、お買物支援だけでなく、安全で安心な地域社会の実現を目指しています。

  

  ・お客さまとともに地域のボランティア団体を応援する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、延べ約2万5千団体に総額3億3千万円相当の品物を寄贈しました。イオンの電子マネー「WAON」においては、ご利用金額の一部を地域社会の発展にご活用いただく「ご当地WAON」が126種類となり、2009年からの寄付金額は累計9億8千万円となりました。

  

  ・「次代を担う青少年の健全な育成」「諸外国との友好親善の促進」「地域社会の持続的発展」を事業の柱に、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセントクラブは、新たに「福島キッズ森もりプロジェクト」「アジア障がい者支援募金」の活動を開始したほか、「学校建設支援」等様々な活動を実施しました。グループ主要企業は、同財団の活動を支援するため税引前利益の1％を拠出しており、1989年からの累計拠出金額は約230億円となりました。

  ・このようなイオンならではの環境・社会への取り組みが評価され、2017年3月、株式会社日本政策投資銀行が実施する「DBJ環境格付」において、環境への配慮に対する取り組みが特に先進的という最高ランクの格付を取得し、格付評価が傑出して高いモデル企業のみが該当する特別表彰を小売業で初めて受賞しました。

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• 被災地支援の活動
  

  ・2016年3月より「にぎわい東北－つなげよう、ふるさとのチカラ」という新たな決意のもと、「地域（ふるさと）の創生」に向けて、「事業を通じた地域産業の活性化」「雇用の創出と働きやすい環境づくり」「地域の未来を“ともにつくる”環境・社会貢献活動」「安全・安心にくらせるまちづくり」の4つの方針のもと、東北創生の輪を広げています。10年間にわたる復興支援に労使一体で取り組む「イオン 心をつなぐプロジェクト」では、累計20万2千本の植樹や、延べ23万7千人の従業員によるボランティア活動の参加といったグループ一体の活動に加え、2016年より交流を通じて地域課題の解決に貢献する「イオン 未来共創プログラム」を開始しました。

  ・2016年4月に発生した熊本地震においては、被災地の復旧・復興に向けて、各自治体との包括協定に基づき約530万個の緊急支援物資を迅速に提供したほか、WAONポイント募金や「熊本・大分復興支援イオン黄色いレシートキャンペーン」による寄付金および当社支援金等の合計6億9百万円の寄付、移動販売車の買物困難地域への展開等の支援活動を推進しました。

  ・災害発生時の事業継続体制構築に向けた取り組みでは、「イオングループBCM（事業継続マネジメント）5カ年計画」を策定し、「情報システム」「施設」「商品・物流」「訓練」「外部連携」の5分野の事業継続計画がより有効に機能するべくPDCAサイクルの早期確立に向け2016年3月より「イオンBCMプロジェクト」を始動しました。

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• 人材の活躍・ダイバーシティの推進
  

  当社は「コーポレートガバナンス基本方針」において、お客さまに対する価値創造を担う従業員を最大の経営資源と位置付け、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、多様な価値観を活かした革新ある経営を実践するため、グループをあげてダイバーシティ経営を推進しています。グループ内ダイバーシティ表彰制度“ダイ満足”アワードによるベストプラクティスの共有や、管理職の意識改革の推進、グループの事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の設置拡大等に取り組みました。このような取り組みが評価され、女性活躍推進に関する取り組みが優良な事業主に対して厚生労働大臣から与えられる「えるぼし」最高位の3段階目と、従業員の仕事と家庭の両立支援の取り組みが優良な企業に与えられる「プラチナくるみん」の認定を取得しました。
  また、LGBT（性的マイノリティ）に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体work with Prideが策定するLGBTに関する取り組みを評価するPRIDE指標で「シルバー」を受賞しました。
  さらに、従業員の健康づくりが企業活動の要であるという考えのもと推進する健康経営が評価され、当期は、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践する企業を顕彰する「健康経営優良法人（ホワイト500）」制度の初年度認定を受けました。

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